👂地図屋の耳勉強集　2024年1月　特別編　〜　日本経済再生計画　〜

👂耳勉強　【　日本経済再生計画　】中田敦彦さん

・経済成長とは？

　経済成長とは何で決まるのか？経済成長と1番相関関係にあると言われているのが、労働人口の比率である。

　労働人口とは15〜64歳。これが多い国は、働き盛りが多い国であり伸びる。

　人口ボーナス期…生産年齢人口（15歳以上65歳未満）がその他の人口の2倍あり経済成長がボーナスのように入る期間。若い労働力が多いということは、世界中からいろいろな発注を受注することができる。だから国としての収入が大きくなる。一方、若い世代が多いので支出が少なくなり、社会保障の負担が少ない。若い労働人口の収入に対して、社会保障の負担が少なければ、余った分を設備投資、つまりインフラに投資することができるから爆発的に成長していくことができる。“若い労働人口が多いと成長する”。これを体現したのが日本である。

　日本の1960年大から1990年代まではまさに人口ボーナス期だった。それに直結して高度成長に至った。その世代の人たちは「24時間働けますか！？」「あの頃の日本人が頑張ったからだ！」「まさに半沢直樹だ！」と言いたいところだが、実は高度成長期は人口比率の問題だった。

・人口オーナス期に対応仕切れなかった日本

　人口ボーナス期は永遠ではない。これが基本的な社会学経済学の常識である。

　日本は90年代半ばに人口ボーナス期を終え、中国は今まさに終わろうとしている。インドはあと数十年間後に人口ボーナス期が来ると言われている。インドは労働人口比率的にこれから来る国だということがわかっている。中国は逆にこれから整えないといけないと感じている。

　日本はやり方を変えるのをミスった国

　人口ボーナス期の反対である人口オーナス期（オーナス：負担・重荷）は、労働力が減りお年寄りが増えることで、社会保障の負担が増えると言うことである。

　医療が進歩し、寿命が長くなると高齢化していく。また、高度成長によってお金が入ってくると、子ども一人当たりの教育費が高くなる。貧しい国は幼い子をすぐに働き手にしようとするが、先進国になると一人当たりにかける教育費が上がっていく。

　医療費と教育費が上がる。これは中国でも起こっているし、インドでもこれから起こると言われている。それをどこよりも早く迎えたのが日本だった。

　先進国の中でも少子高齢化に最も早く飛び込んだのが日本だった。それは、人口オーナス期の戦略転換に対応仕切れなかったからである。対応していったのがヨーロッパ諸国である。日本はオーナス期に入ったにも関わらず、ボーナス期と同じ戦略を取ってしまった。　

　それが失われた30年　アジアで唯一成長しない国を生んでしまった

だからこそ、ここを乗り越えれば日本経済は再生できる。

・日本の失敗

　オーナス期の戦略は基本的に労働力の確保である。これまでのやり方で労働力を確保しようとすると少なくなるので、今まで労働力として使ってこなかった余力のところを使う事ができれば解決できると考えた。

　現在において使われていなかった労働力として女性（出産と育児）と介護者が上がった。事情によって働けない人たちを働けるようにすればいい→それが女性活躍社会。しかし日本は失敗した。

　基本戦略として、現在の労働力を確保するには今までの風習の中で使われてこられなかった労働力を働けるようにすることと、未来の労働力としての子どもをたくさん産むことができれば、次の世代の労働力は多くなる。

　しかしボーナス期は長時間労働、男性中心社会だった。人口、労働力が多かったので、ただ長時間労働を戦略でいくことができた。ところが数が少なくなってきたら工夫してチームワークでやって行かなければならなくなった。

　なぜ日本は失敗したのか？　それは個人の責任にしてきたから。

　「女性活躍してくださいね」「子どもを育てるのに男性も頑張ってくださいね」

　しかし、女性を受け入れる準備のない社会に進出してしまった。女性は長時間労働 男性中心社会に飛び込まされてしまった。その結果、長時間労働しないと評価されない女性が溢れてしまった。この非常に大きいストレスを抱えた女性たちに待ち受けているのは、出産や育児。

「進出したくて進出したのに評価されない。出産や育児でキャリアを止めざるを得ない」

　結果、出産育児を諦める女性を増やしてしまった。

　これは現在労働力（女性）を確保しながら未来労働力（子ども）を失うことになった。

・ブラックな労働基準法

企業の目的は売り上げを上げること。それが資本主義社会であり、売り上げが上がる、利益が上がる、会社に株価がどんどん上がっていくことが目的である。企業は基本的にはそのルールに基づいて動いていく装置のようなもの。企業は止まらないのなら、企業の仕組みを変えなければならない。

その答えは一つ　法改正　　　

労働基準法を改正する。ただその一つだけで日本は経済再生をすることができる。

日本はオーナス期の基本戦略である現在労働力と未来労働力の確保を失敗してしまった。それは企業のルールを変えることなく、個人の意識だけにプレッシャーをかけて20年間苦しめて来たから。

その企業のルールが労働基準法である。この労働基準法が世界と比べてあまりにもブラックなのである。しかし国民はこれを知らないでいる。

→ 国際比較して日本の労働基準法の異常　3つ

①労働時間の上限がないに等しい…諸外国は１日、1週間の労働時間を厳しく決めている。

②時間外割増（残業代）が安い…諸外国は高い値を示している

つまり、日本は働かせ放題の残業激安国家なのである。なので働かせた方が得になり、労働者たちは買い叩かれているのである。

さらに悪いのが

③勤務間のインターバルがない…EU全土では、勤務を終え、次の勤務するまでに11時間空けなければならないと批准されている。しかし日本は、深夜まで仕事して、会社で寝て朝から出勤のようにインターバルがあってないようなもの。日本の勤務時間のインターバルをあけるというルールに対して、日本はあくまで努力目標で終わっている。

日本は恐ろしいブラック労働国なのである。しかも、このことに誰も気がついていないのである。

なぜ気がつかないのか。それは諸外国の労働基準法の情報が一切入ってこないからである。メディアで放送する動機がないからである。

・労働基準法さえ変えればホワイト労働国になって成長できるのか？

厚生労働省が“夫婦が2人目の子どもを産むかどうかの決断についてどのような要因が影響を与えているか”をリサーチしたところ、最も影響を与える要因が『父親が育児にどれだけ参画していたか』だった。つまり、父親の育児参画時間が長い夫婦ほど、2人目を産んでいるということが明らかになった。

　人口労働比率を増やすためには合計特殊出生率2.07人を超える必要がある。2人目を産むかどうかはまさに日本の経済成長率の分水嶺になる。つまり、父親の育児参画の時間が日本経済の命運を背負っているということになる。

では父親のせいだと言いたくなるがそうではない。

日本は父親の自由時間の中での育児参画比率は他国男性の1、2倍もある。実は日本の父親は育児に積極的なのである。

では、なぜ参画時間が短いかというと、労働時間と睡眠時間を除いた自由時間が他国に比べて著しく短いからである。参画しているところでそもそも足りないのである。

圧倒的窮地に立たされていたのが日本人男性であり、その父親たちの窮地は直結して女性たちの窮地に繋がっていた。

・産後女性の死因

　産後女性の死因の第1位が産後うつ。産後うつは明確な防ぎ方がある。

“7時間以上のまとまった睡眠”　“朝日を浴びて散歩をすること”

睡眠がぶつ切りでしか取れず、フラフラで昼も夜もわからなくなり、体力を消耗している状態が産後うつを引き起こしている。

だとすれば、産後の女性をしっかりと寝かせてあげ、日光を浴びさせ、1人の時間を作ってあげることで産後うつは改善できる。

日本はそれができていないことが恐ろしいことなのである。男性の自由時間が少ないことで、女性が産後うつに追い込まれているということを日本は20年以上放置して生きた。労働力の確保を謳いながら、その労働力の源泉である夫婦労働世代の労働環境改善を一切放置してきた結果の答えが、30年間に及ぶ経済低迷（失われた30年）である。

つまり労働基準法さえ諸外国並みに改善することができれば劇的に労働人口の渦中にある夫婦の生活は向上し、その結果、2人目を産む決断が劇的に上がる。2人が生まれれば、合計特殊出生率が2.07を超えることができるようになり、日本の未来労働力は確保できる。

・国民の声が1番強い

労働基準法をどのように変えていけばよいのか？

労働基準法は、それを変えようとしてきた人たちと、法改正を阻んできた人たちとの激動の歴史がある。

今の経済団体のトップは60年代から90年代に大成功した立役者の人たちである。

「俺たちは働いて働いて日本をここまでやってきたんだ」

その成功例が頭から離れず、オーナス期の戦略に対応しきれていない。だから、労働時間を減らして効率化してイノベーションを起こそうというのが理想論に聞こえてしまう。

経済団体の壁をどのように超えていくか？

根本的な解決は労働基準法の改正である。企業が変わらなければ何も変わらない。2016年電通過労死事件、カネカパタハラ事件により、残業時間上限規制と育児介護休業法が変わった。

経済団体は反発していたのに、なぜ法改正ができたのか？

これは官邸が動いたから。

経済団体の組織票以上に、国民の支持率がヤバいとなれば動くのである。つまり、官邸は、経済団体の圧力と国民の世論のバランスをみながら動いている。

　ということは、国民が怒れば変わるということである。

国民が「私たちの税金を使ってご機嫌取りしているだけで、ブラックの環境で働かされているだけじゃない？」ということに気づき、立ち上がり声を上げる。

「経済団体の言うことを聞いて組織票を取ろうとしているのなら、内閣支持率を下げちゃいますよ。」

すると、首相の側近＝官邸官僚が動き出す。

東日本大震災があり、民主党政権が崩れ、自民党が強くなった時期に内閣人事局（官僚の人事に関与する）を立ち上げ、官邸官僚の力が最も強くなった。

官邸完了が強くなれば、経済団体の反発を飛び越えて法律を可決できるようになる。

それが電通過労死事件を受けた支持率の急降下に対する対応策“上限規制”の成立だった。“育児介護休業法”も官邸官僚が動いたからである。

じゃあ　どうすればいいか？　何度も言うが国民が怒ればいい

経済団体は強い。経済団体より官邸官僚の方が強い。でも、官邸官僚の上にあるのは内閣支持率＝国民の声なのである。

じゃあ、なぜ動かないのか？　それは知らないから。

日本がスーパー労働ブラック国であることを国民は知らされていない。

ブラックな労働状況の中に陥れられて、子どもが産めない社会にさせられている中で、残業代ももらえず、働かせ放題の中で好き放題やられているにも関わらず、従順に従順に我慢している、大人しくしている、礼儀正しくしている。

それがいいとしている国民1人1人が立ち上がって、「変えてくれませんか？」と言ったらあっという間に変えることができる。

労働基準法を変えたら、日本は成長していく。

これが日本経済再生計画　脱ブラック労働国ニッポン